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お忙しい経営者様に代わり面倒な諸手続きを代行します
労働・社会保険への加入は、社員が安心して働く上で欠かせないものです。これらの手続きを適正に行わないと、社員が失業や労災、定年後の年金に関する給付を受けられないといった不利益や、企業の信用失墜など重大な問題につながります。
しかし、社会保険関連の諸手続きは制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間がかかるなど、経営者や人事・労務担当者の皆様の大きな負担となっています。これらの業務を社労士が代行することで、諸手続きにかかる時間と人件費を大幅に削減できるなどのメリットが得られます。
従業員の労働保険・社会保険の手続きをお任せいただけます
会社は従業員が入社したら、労災保険と雇用保険の2種類を示す｢労働保険｣と、健康保険と厚生年金保険の2種類を示す｢社会保険｣に加入しなければいけません。社労士は労務のプロフェッショナルとして、これらの手続きを代行するとともに、労災申請や育児、介護に関する雇用継続給付金などの手続きも代行いたします。ご要望があれば、健康保険組合への加入のご相談にも応じています。
会社側でも手続きはできますが、手続きの方法を正しく理解していなかったために、給付金を受け取ることができなくなってしまったケースを耳にすることもあります。保険料の算出や各種申請には専門的な知識が必要になりますので、法改正の多い労働保険・社会保険の手続きにおいては、専門家である社労士にお任せいただくのが安心です。プロが適切に処理することにより、企業の皆様の負担も大幅に軽減することができ、本来の業務に集中していただけます。
煩雑な助成金申請も社労士が適切に行い受給までサポート
国の政策として、企業が雇用調整や人材開発を実施する場合に、事業計画を作成して国に提出することで助成金を受給できる制度があります。どのような業種でも、従業員を雇用していれば、個人事業主から大企業まで申請できます。しかし｢助成金があることは知っているけれど、申請をどうすればよいかわからない｣という方も多くおられます。そのような事業主様を、実績豊富な社労士が申請から受給までしっかりとサポートいたします。
助成金は事業運営の強い味方となりますが、受給するための要件は助成金ごとに異なり、手続きの方法も煩雑なため、活用を躊躇う方もいます。まずは、｢助成金の受給対象になるか｣といったご相談に応じることから始まり、面倒な申請手続きから受給までスムーズに行えるようお手伝いします。これまで多数の助成金申請に携わってきた経験と実績がございますので、安心してお任せいただけます。
労務のエキスパートとして会社に適した就業規則を作成します
就業規則は、社員やアルバイトなどの従業員が働く上でのルールをまとめたものです。会社に適した就業規則を作成することで、労使がお互いに良好な関係を築け、より良い職場環境作りにつながるなど様々なメリットを得られます。そのため、就業規則作成のエキスパートである社労士に依頼して、しっかりと就業規則を整備する企業様は多くなっています。
既存のひな型を使ってご自分で作成する方もいますが、ひな型で想定されているのはあくまでも一般的なケースで、業種や労働条件など細かい部分が会社の実態と合っていなかったり、法律に準拠していなかったりすることもあるため、プロに依頼したほうが、後々のトラブル回避にもつながり安心です。社労士は国家資格者として、労働基準法などの労働関係諸法令の内容や、最新の法改正を熟知していますのでぜひご活用ください。初回のご相談は無料で承っておりますので、お気軽なご相談をお待ちしております。
