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企業の制度や規則のお悩み解決のヒントが満載

社員と経営者がともに幸せに働ける仕組み作りを社労士がご提案

より多くの皆様のお役に立てるように、会社経営の一助となるような職場環境改善のヒントや、生産性向上のコツなど様々な情報を、社労士の立場からブログにて発信しております。

昨今言われている働き方改革の対策は何をするべきなのか、障がい年金はどう請求すればいいのかなど、よくあるご相談内容を中心に取り上げ、丁寧にわかりやすく解説しています。ブログをお読みになり、気になった事に関するお問い合わせも歓迎しております。

  • さいたま市の社労士事務所

    休憩時間のルールを再確認しましょう②~さいた...

    2021/11/26
    皆さんこんにちは。さいたま市浦和区を中心に社労士活動を行っている栗田社労士事務所です。前回に続き、休憩時間のルールについて再確認して行きたいと思います。労働基準法における休憩と労働時間に...
  • さいたま市の社労士事務所

    休憩時間のルールを再確認しましょう①~さいた...

    2021/11/25
    労働基準法では、従業員の労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を与えなければならないと定めています。 では、夜勤時の仮眠時間や、急な案件に対応...
  • さいたま市の社労士事務所

    専門的な知識・技能習得のために職業訓練を実...

    2021/11/24
    人材開発支援助成金の支給要件は以下の通りです。【主な対象事業主】 次のすべての要件を満たす必要があります(このほかにも要件があります)。 (1)雇用保険適用事業所の事業主であること。 (2)...
  • さいたま市の社労士事務所

    専門的な知識・技能習得のために職業訓練を実...

    2021/11/19
    人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)のコースの概要は下記の通りです。 1. 特定訓練コース 雇用する正社員に対して、若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、10時...
  • さいたま市の社労士事務所

    専門的な知識・技能習得のために職業訓練を実...

    2021/11/18
    久しぶりに助成金情報について紹介したいと思います。企業が人材育成に積極的に取り組むことは、従業員の能力向上やキャリア形成につながるほか、従業員の職場への定着、ひいては企業経営の安定化にも...
  • さいたま市の社労士事務所

    疲労回復のための設備・施設を設置し、快適な...

    2021/11/17
    労働安全衛生法による快適職場指針における『作業環境の管理』や『作業方法の改善』は、比較的取り組みやすいものですが、『労働者の心身の疲労の回復を図るための施設・設備(疲労回復支援施設)の設...
  • さいたま市の社労士事務所

    疲労回復のための設備・施設を設置し、快適な...

    2021/11/16
    従業員が1日の3分の1を過ごすといわれている職場は、常に快適でなければなりません。 1992年には、労働安全衛生法が改正され、『快適な職場づくり』が事業者の努力義務として定められました。 快適...
  • さいたま市の社労士事務所

    疲労回復のための設備・施設を設置し、快適な...

    2021/11/15
    労働安全衛生法では、事業主等の責務として職場は常に快適でなければならないと定められています。 事業主は、従業員の意見や要望を聞いたうえで、快適な職場づくりのために必要な措置を講じるよう努め...
  • さいたま市の社労士事務所

    『労災かくし』の大きすぎるリスク④~さいたま...

    2021/11/12
    労災かくしが発覚した場合、労働安全衛生法第120条に基づき、事業者には50万円以下の罰金が科せられます。 刑事罰だけではなく、従業員の労働意欲の減退や再発防止策を講じる機会の損失など、目に見え...
  • さいたま市の社労士事務所

    『労災かくし』の大きすぎるリスク③~さいたま...

    2021/11/11
    なぜ「労災かくし」を行ってしまうのでしょう。労災かくしを行ってしまう理由は会社のイメージダウンや取引先や顧客からの信頼を失うことを恐れたためであったり、そもそも労災保険に未加入だったりと...
  • さいたま市の社労士事務所

    『労災かくし』の大きすぎるリスク②~さいたま...

    2021/11/10
    労災で負傷したり病気になったりした場合、労働法の一つである労働者災害補償保険法に基づいて、労災保険から治療費などの給付が行われます。 労災保険は、業務中や通勤途中に起きた出来事に起因する...
  • さいたま市の社労士事務所

    『労災かくし』の大きすぎるリスク①~さいたま...

    2021/11/09
    業務中や通勤途中に発生したケガや病気のことを『労働災害(労災)』といいます。そして、労災が起きた場合、休業が4日以上に及ぶときは、事業者が労働基準監督署に労働者死傷病報告を行う必要があり...
  • さいたま市の社労士事務所

    同一労働同一賃金における「説明義務」のポイ...

    2021/11/08
    では、実際に非正規雇用労働者から待遇差の内容や理由に関する説明を求められたら、何をすればよいのでしょうか。 その場合には、まず、その労働者との比較対象を決めます。 基本的には、説明を求めて...
  • さいたま市の社労士事務所

    同一労働同一賃金における「説明義務」のポイ...

    2021/11/05
    2020年4月に施行された『パートタイム・有期雇用労働法』が2021年4月から、中小企業にも適用されました。いわゆる「同一労働同一賃金」を実現するための法改正であり、正規雇用労働者と非正規雇用労働...
  • さいたま市の社労士事務所

    テレワーク勤務中の中抜け時間や移動時間につ...

    2021/11/04
    テレワークを行っていると、移動時間に関する問題も発生しやすくなります。 テレワークでは、その性質上、移動中であってもパソコンやスマホなどを用いた業務を行うことが可能で、これらの時間はもち...
  • さいたま市の社労士事務所

    テレワーク勤務中の中抜け時間や移動時間につ...

    2021/11/03
    テレワーク勤務中は、休憩時間以外でも私用で席を離れる『中抜け』が発生しやすい傾向にあります。 テレワークでは、原則的に自宅で業務にあたることになるため、プライベートとの切り分けが難しくなり...
  • さいたま市の社労士事務所

    テレワーク勤務中の中抜け時間や移動時間につ...

    2021/11/02
    最近になって感染状況が縮小しているかに思える新型コロナウィルスですが、今回のコロナ禍で盛んにテレワークが叫ばれたのは記憶に新しいことです。従業員が会社に出勤して業務に従事するという勤務形...
  • さいたま市の社労士事務所

    社会保険の基礎知識を再確認しましょう③~さい...

    2021/11/01
    残りの3つの保険(厚生年金保険、健康保険、介護保険)について見て行きましょう。厚生年金保険、健康保険、介護保険は、それぞれ公的年金制度、介護保険制度、公的医療保険制度のうえに成り立ってい...
  • さいたま市の社労士事務所

    社会保険の基礎知識を再確認しましょう②~さい...

    2021/10/29
    前であげた5つの公的な社会保険制度は、それぞれによって加入条件が異なります。 たとえ雇っている従業員がいなくても、経営者自身に報酬の支払いがあれば、経営者は自分自身のために社会保険(健康保...
  • さいたま市の社労士事務所

    社会保険の基礎知識を再確認しましょう①~さい...

    2021/10/28
    社員が一人でもいる会社は、すべてが社会保険および労働保険の加入対象事業所となります。 これらの社会保険および労働保険は、労働災害や突然の解雇など、生活上のさまざまなリスクから労働者を守るた...
  • さいたま市の社労士事務所

    最近耳にする『ジョブ型雇用』とは③~さいたま...

    2021/10/27
    「メンバーシップ型雇用」に対して、「ジョブ型雇用」は、勤務地や仕事の業務内容などを明確に提示したうえで、その内容に納得した求職者と雇用契約を結びます。そのため転勤や異動などは原則的に行わ...
  • さいたま市の社労士事務所

    最近耳にする『ジョブ型雇用』とは②~さいたま...

    2021/10/26
    日本企業で一般的に採用されているのがメンバーシップ型雇用です。メンバーシップ型雇用は、年功序列や終身雇用を前提にしており、新卒者を総合職として一括で採用し、入社後にその人たちを各部署に配...
  • さいたま市の社労士事務所

    最近耳にする『ジョブ型雇用』とは①~さいたま...

    2021/10/25
    最近『ジョブ型雇用』とか、『ジョブ型賃金制度』などという言葉を聴くことはないでしょうか。日本の雇用制度はこれまで、人材を先に採用し、採用した人材に仕事を当てはめていく、いわゆる『メンバー...
  • さいたま市の社労士事務所

    社員の個人事業主化③~さいたま市の社労士、栗...

    2021/10/22
    社員の個人事業主化について、企業側が注意したいこととして、個人事業主化した元社員が正社員と同じように会社の指揮監督に基づいて働くような場合は、業務委託契約とは認められず、従来と同様に雇用...
  • さいたま市の社労士事務所

    社員の個人事業主化②~さいたま市の社労士、栗...

    2021/10/21
    個人事業主化の社員側のメリットとしては、自身が雇用される会社以外の会社の仕事にも関わることができること、また、時間や場所に縛られずに働くことができることなど、より自由な働き方が可能となる...
  • さいたま市の社労士事務所

    社員の個人事業主化①~さいたま市の社労士、栗...

    2021/10/20
    近年、社員の一部を個人事業主化し、業務委託契約を結ぶ企業が出てきています。通常会社と従業員との間には雇用契約が結ばれていますが、それまで結んでいた雇用契約を終了し、『請負』や『委任』とし...
  • さいたま市の社労士事務所

    短時間制社員制度導入のすすめ③~さいたま市の...

    2021/10/19
    短時間正社員制度を導入するには、まず社内に制度に対するニーズがあるかどうかを確認する必要があります。育児や介護などの理由以外にも、思わぬ事情からフルタイムの正社員として働くことが難しいと...
  • さいたま市の社労士事務所

    短時間制社員制度導入のすすめ②~さいたま市の...

    2021/10/18
    継続的な労働人口の減少が見込まれる日本において、優秀な人材を確保するための取り組みを行うことが企業の重要な課題となってきています。 そのような中、注目を集めているのが、働く意欲や能力はある...
  • さいたま市の社労士事務所

    短時間制社員制度導入のすすめ①~さいたま市の...

    2021/10/15
    近年は子育てや介護、心身の健康などの理由でフルタイムでは働けない人が増加しています。 また、学び直したい、自身の能力開発を考えたい、副業やボランティア活動など、会社で働くだけでなく自己実現...
  • さいたま市の社労士事務所

    整理解雇を行う場合の注意点③~さいたま市の社...

    2021/10/14
    整理解雇を行う際には、以下の4つの要件(要素)が充足されることが求められます。 (1)人員削減整理の必要性 (2)解雇回避の努力 (3)人員選定の合理性 (4)手続きの妥当性 これを満たして...
  • さいたま市の社労士事務所

    整理解雇を行う場合の注意点②~さいたま市の社...

    2021/10/13
    「整理解雇」は会社を潰さないためのやむを得ない手段です。企業としては、会社のできるだけ存続させようと、役員報酬や経費の削減、採用活動の休止や縮小、時間外労働の削減、一時休業などで事業活動...
  • さいたま市の社労士事務所

    整理解雇を行う場合の注意点①~さいたま市の社...

    2021/10/12
    今回のコロナ禍は様々な業種、業態に大きな影響を与えています。ニュースでも倒産やリストラが度々話題となっています。助成金や補助金の支援を利用して、各企業が雇用を守る努力をされていると思いま...
  • さいたま市の社労士事務所

    パートタイマー・契約社員の正社員転換制度に...

    2021/10/11
    事業主が行わなければならない『通常の労働者への転換義務』の具体的内容を見ていきましょう。 正社員への転換を推進するため、事業者は次の(1)~(4)のいずれか、あるいはその他の措置を講じなけ...
  • さいたま市の社労士事務所

    パートタイマー・契約社員の正社員転換制度に...

    2021/10/10
    『パートタイム・有期雇用労働法』の対象となるのは、①パートタイム労働者②有期雇用労働者です。パートタイム労働者とは、同一の事業所で働く正社員(無期雇用フルタイム労働者)に比べて、1週間の所...
  • さいたま市の社労士事務所

    パートタイマー・契約社員の正社員転換制度に...

    2021/10/08
    2020年4月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」が2021年4月1日から、中小企業にも適用されます。パートタイム・有期雇用労働法というと「同一労働・同一賃金」に関わる法律として...
  • さいたま市の社労士事務所

    就業規則の不利益変更について④~さいたま市の...

    2021/10/07
    もし労使の間で合意を得られず、最悪裁判になったような場合は、これらの合理的な理由と従業員が被る不利益とを比較し、交渉の経緯なども加味されたうえで、変更が妥当であるかどうかの判決が下される...
  • さいたま市の社労士事務所

    就業規則の不利益変更について③~さいたま市の...

    2021/10/06
    労働契約法第10条で定めている「条件」とは・・・、不利益変更に『合理的な理由』があり、変更後の就業規則が従業員に『周知されている』場合です。就業規則の不利益変更に合理的な理由があるかどう...
  • さいたま市の社労士事務所

    就業規則の不利益変更について②~さいたま市の...

    2021/10/05
    労働契約法第9条では、『使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない』と定められています。つまり...
  • さいたま市の社労士事務所

    就業規則の不利益変更について①~さいたま市の...

    2021/10/04
    会社のルールや労働条件等を定めた就業規則は、常時10名以上の社員を抱える事業所では作成し、所轄の労働基準監督署への届出義務があります。コロナ禍による働き方の変化や業績への影響から、「就業...
  • さいたま市の社労士事務所

    競業避止義務について④~さいたま市の社労士、...

    2021/10/01
    特約とつけるの例としては、競業避止義務を負わせる社員に対して、(1)在職中に手当を支給する(2)○○県内での競業を禁止する(3)退職後1年間の競業を禁止する などが考えられます。裁判となっ...
  • さいたま市の社労士事務所

    競業避止義務について③~さいたま市の社労士、...

    2021/09/30
    退職者に競業避止義務を求めるためには、あらかじめ就業規則に「退職後○年以内は同業他社に就職してはならない」等の特約を盛り込んでおくという方法があります。また、この特約に違反した場合には、退...
  • さいたま市の社労士事務所

    競業避止義務について①~さいたま市の社労士、...

    2021/09/28
    会社に在職中は、例え労働契約書やその会社の就業規則に競業が記載されていなくても、労働契約の付随的義務として、社員は当然に競業避止義務を守らなければなりません。事業主は社員が競業避止義務を...
  • さいたま市の社労士事務所

    競業避止義務について①~さいたま市の社労士、...

    2021/09/27
    競業避止とは使用者の不利益となる競業行為を禁止することをいいます。労働契約における「信義誠実の原則」に付随する労働者の義務でもあります。一方、労働契約や就業規則に特約をつけて、従業員の退...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促...

    2021/09/25
    令和3年度の65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)について新規申請の受付が停止されました。(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コースについては、受付...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑩~...

    2021/09/24
    事業主は、その事業主が雇用する労働者又はその事業主が行う職場におけるパワーハラスメントを防止するため、雇用管理上次の措置を講じなければなりません。(1)事業主の方針等の明確化及びその周知...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑨~...

    2021/09/22
    事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(パワーハラスメント防止のための指針)では、具体的に事業主が講じなければならな...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑧~...

    2021/09/21
    「パワハラの6類型」の続きです。4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)  →①長時間にわたり肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務に、直接関係のない作...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑦~...

    2021/09/20
    職場におけるパワーハラスメントの状況は多様ですが、代表的な言動の類型として「パワハラの6類型」があげられます。1)身体的な攻撃(暴行、傷害)  →①殴打、足蹴りをすること。   ②相手に物を...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑥~...

    2021/09/18
    「労働者の就業環境が害される」とはどのようなことを指すのでしょう。「労働者の就業環境が害される」とは、その言動によって労働者が身体的又は精神的に苦痛を与えられ、労働者の就業環境が不快なも...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑤~...

    2021/09/17
    労働施策総合推進法第30条の2に規定する「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動とは「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動とは、社会通念に照らし、その言動が明らかに業務上必要性がない、...
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  • 休憩時間のルールを再確認しましょう②~さいたま市の社労士、栗田社労士事務所~

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