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企業の制度や規則のお悩み解決のヒントが満載

社員と経営者がともに幸せに働ける仕組み作りを社労士がご提案

より多くの皆様のお役に立てるように、会社経営の一助となるような職場環境改善のヒントや、生産性向上のコツなど様々な情報を、社労士の立場からブログにて発信しております。

昨今言われている働き方改革の対策は何をするべきなのか、障がい年金はどう請求すればいいのかなど、よくあるご相談内容を中心に取り上げ、丁寧にわかりやすく解説しています。ブログをお読みになり、気になった事に関するお問い合わせも歓迎しております。

  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑨~...

    2021/09/22
    事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(パワーハラスメント防止のための指針)では、具体的に事業主が講じなければならな...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑧~...

    2021/09/21
    「パワハラの6類型」の続きです。4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)  →①長時間にわたり肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務に、直接関係のない作...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑦~...

    2021/09/20
    職場におけるパワーハラスメントの状況は多様ですが、代表的な言動の類型として「パワハラの6類型」があげられます。1)身体的な攻撃(暴行、傷害)  →①殴打、足蹴りをすること。   ②相手に物を...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑥~...

    2021/09/18
    「労働者の就業環境が害される」とはどのようなことを指すのでしょう。「労働者の就業環境が害される」とは、その言動によって労働者が身体的又は精神的に苦痛を与えられ、労働者の就業環境が不快なも...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑤~...

    2021/09/17
    労働施策総合推進法第30条の2に規定する「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動とは「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動とは、社会通念に照らし、その言動が明らかに業務上必要性がない、...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます④~...

    2021/09/16
    労働施策総合推進法第30条の2第1項及び第2項に規定する「優越的な関係を背景とした」言動とは、当該言動を受ける労働者が、当該言動の行為者とされる者に対して、抵抗又は拒絶することができない蓋...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます③~...

    2021/09/15
    では、それぞれの言葉の定義について少しみてみましょう(1)職場とは・・・事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指します。労働者が通常          業務を行っている場所以外の場...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます②~...

    2021/09/13
    パワハラ防止法では、法律上ではじめてパワーハラスメントの定義が行われました。職場におけるパワーハラスメントの要素としては、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務...
  • さいたま市の社労士事務所

    パワハラ防止法が中小企業へも適用されます①~...

    2021/09/11
    令和元年6月9日に公布されたパワハラ防止法(労働施策総合推進法)ですが、いよいよ2022年4月から中小企業にも適用されることになります。具体的には、パワハラ指針では、措置義務として①事業主...
  • さいたま市の社労士事務所

    最低賃金が改定されます⑤~さいたま市の社労士...

    2021/09/10
    最低賃金法は人材派遣事業において、派遣元企業の所在地と派遣先事業所の所在地が異なる場合も注意が必要です。原則的に派遣社員には派遣元の所在地に関係なく、派遣先事業所の最低賃金が適用されるこ...
  • さいたま市の社労士事務所

    最低賃金が改定されます④~さいたま市の社労士...

    2021/09/08
    地域別最低賃金は都道府県ごとに定められた最低賃金で、事業場がある都道府県の額が適用されます。もし同じ会社の事業場が別々の都道府県にある場合は、それぞれの事業場がある都道府県の最低賃金額が...
  • さいたま市の社労士事務所

    最低賃金が改定されます③~さいたま市の社労士...

    2021/09/07
    最低賃金の引上げを支援するための助成金制度として業務改善助成金があります。業務改善助成金は中小企業・小規模事業主の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを...
  • さいたま市の社労士事務所

    最低賃金が改定されます②~さいたま市の社労士...

    2021/09/06
    自社の賃金が最低賃金以上かどうかを確認する方法1.時給制の場合    時給単価 ≧ 最低賃金額2.日給制の場合    日給単価 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額3.月給制の場合    ...
  • さいたま市の社労士事務所

    最低賃金が改定されます①~さいたま市の社労士...

    2021/09/03
    今年も10月に最低賃金の改定が行われます。最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低限度額以上の賃金を支払わなければとする制度です。2021年度の改定...
  • さいたま市の社労士事務所

    働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年...

    2021/09/02
    働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の助成額成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。○助成率 3/4 (事業規模が30名以...
  • さいたま市の社労士事務所

    働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年...

    2021/09/01
    働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)では以下の3つの成果目標からひとつ以上を選択し、その目標達成に向けて取り組みを行います。1.36協定の月の時間外・休日労働時間数...
  • さいたま市の社労士事務所

    働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年...

    2021/08/31
    働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)は、手作業を機械化すること等で労働時間の短縮、生産性の向上を目指す企業向けの助成金です。新しい機器設備の導入の他に、就業規則の...
  • さいたま市の社労士事務所

    両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)④...

    2021/08/30
    両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)助成額Ⅰ.環境整備、休暇の取得等  →支給要件の全てを満たし、最初の従業員が不妊治療のための休暇制度、両立支援制度を   合計5日(回)利用した場...
  • さいたま市の社労士事務所

    両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)③...

    2021/08/28
    両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)の受給には以下のすべての条件を満たす必要があります。1.不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施2.整備した社内制度について、労働協約ま...
  • さいたま市の社労士事務所

    両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)①...

    2021/08/26
    両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)とは、不妊治療のための職場環境整備や制度導入を行った事業主に対して支給される助成金です。不妊治療には会社を休む必要がありますが、まだ不妊治療のた...
  • さいたま市の社労士事務所

    社労士診断認証制度について⑤~さいたま市の社...

    2021/08/25
    「職場環境改善宣言企業」取得方法1.「職場環境改善宣言企業」確認のための社労士を探します。   2.「職場環境改善宣言企業」確認シートを社労士と一緒に作成します。3.担当社労士が確認・承...
  • さいたま市の社労士事務所

    社労士診断認証制度について④~さいたま市の社...

    2021/08/24
    「職場環境改善宣言企業」確認シートの確認項目から抜粋1.就業規則について:育児・介護休業法に関する取扱いについての定めがありますか?2.労働時間管理について:始業、終業の時間管理を行って...
  • さいたま市の社労士事務所

    社労士診断認証制度について③~さいたま市の社...

    2021/08/23
    経営労務診断™企業の活用メリット1.人を大切にする企業をアピール  →社労士診断認証制度は「人を大切にする企業」であることを   認証するものです。職場環境をより良く改善し、従業員の   ...
  • さいたま市の社労士事務所

    社労士診断認証制度について②~さいたま市の社...

    2021/08/21
    社労士診断認証制度の認証マークは3種類です。1.職場環境改善宣言企業  2.経営労務診断™実施企業3.経営労務診断™適合企業社労士と一緒にまずは「宣言」から。「経営労務診断™基準」に基づき「...
  • さいたま市の社労士事務所

    社労士診断認証制度について①~さいたま市の社...

    2021/08/20
    社労士診断認証制度とは、労務コンプライアンスや働き方改革に取り組む企業を支援するため、全国社会保険労務士会が2020年4月から始めた事業です。労働社会保険諸法令の遵守や職場環境の改善に積...
  • さいたま市の社労士事務所

    人材確保等支援助成金(テレワークコース)③~...

    2021/08/19
    助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。 【機器等導入助成】  1.テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。  2.計画認定...
  • さいたま市の社労士事務所

    人材確保等支援助成金(テレワークコース)②~...

    2021/08/18
    人材確保等支援助成金(テレワークコース)○助成対象となる取組み①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ②外部専門家によるコンサルティング ③テレワーク用通信機器の導入・運用 ・ネットワー...
  • さいたま市の社労士事務所

    人材確保等支援助成金(テレワークコース)①~...

    2021/08/17
    人材確保等支援助成金(テレワークコース)は今年度から「機器等導入助成」と「目標達成助成」の2回に分けての申請に変わりました。新型コロナをきっかけに企業の働き方が見直され、今後は中小企業と...
  • さいたま市の社労士事務所

    キャリアアップ助成金(正社員化コース)③~さ...

    2021/08/16
    キャリアアップ助成金(正社員化コース)の令和3年4月1日以降転換について、以下の改正がされました。①賃金アップ率が5%から3%に引き下げられました。②賃金アップの総額に賞与を含めることがで...
  • さいたま市の社労士事務所

    キャリアアップ助成金(正社員化コース)②~さ...

    2021/08/14
    キャリアアップ助成金(正社員化コース)の助成額(中小企業の場合)は以下の通りです。①有期契約 → 正社員   57万円/一人②有期契約 → 無期契約  28.5万円/一人③無期契約 → 正社員...
  • さいたま市の社労士事務所

    キャリアアップ助成金(正社員化コース)①~さ...

    2021/08/13
    キャリアアップ助成金は非正規社員の正社員化を促進するために創設された助成金制度です。認知度も非常に高く、申請件数も多くなっています。雇用してから6カ月以上3年以下の有期契約の契約社員やパ...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金⑥~さいたま市の社労士、...

    2021/08/12
    65歳超雇用推進助成金、高年齢者無期雇用転換コースとは50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。支給額は、対...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金⑤~さいたま市の社労士、...

    2021/08/11
    65歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コースとは高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度(賃金制度、健康管理制度等)の整備に係る措置を実施した事業主に対して、措置に要し...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金④~さいたま市の社労士、...

    2021/08/10
    65歳超雇用推進助成金、65歳超継続雇用促進コースの支給要件には「高年齢者雇用管理措置の実施」があります。高年齢者雇用管理措置とは、高年齢者雇用等推進者の選任及び55歳以上の高年齢者に対...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金③~さいたま市の社労士、...

    2021/08/09
    65歳超雇用推進助成金、65歳超継続雇用促進コースの支給要件(1)制度を規定した際に経費を要した事業主であること。 (2)制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であるこ...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金②~さいたま市の社労士、...

    2021/08/07
    65歳超継続雇用促進コースA. 65歳以上への定年引上げ、B. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳以 上の継続雇用制度の導入、D. 他社による継続雇用制度の導入※1のいずれかを導入した...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金①~さいたま市の社労士、...

    2021/08/06
    65歳超雇用推進助成金とは令和3年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会確保措置が努力義務化されました。この施策を推進するため、65歳超雇用推進助成金が改正さ...
  • さいたま市の社労士事務所

    両立支援等助成金:育児休業等支援コース③~さ...

    2021/08/05
    育児休業等支援コースの支給額1.育休取得時 28.5万円 1事業主2回まで(無期雇用者・有期雇用者 各1回)2.職場復帰時 28.5万円 1事業主2回まで(無期雇用者・有期雇用者 各1回...
  • さいたま市の社労士事務所

    両立支援等助成金:育児休業等支援コース②~さ...

    2021/08/04
    育児休業等支援コースでは以下の4つの場合に助成金を支給します。1.育休取得時:育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき育児休業を取得させた場合2.職場復帰時:1.育休取得時の対象労働者...
  • さいたま市の社労士事務所

    両立支援等助成金:育児休業等支援コース①~さ...

    2021/08/03
    両立支援等助成金とは両立支援等助成金とは職業生活と家庭生活の両立の支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を支援する助成金制度です。優秀な人材を確保・定着させるために活用したい助成金です。そ...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて⑥~さいた...

    2021/08/02
    高年齢労働者処遇改善促進助成金の支給申請回数本助成金の申請は、支給対象期(賃金規程等を増額改定し、増額改定後の賃金規程等を6カ月運用した後の2年間)の第1期から第4期まで(6カ月ごと)の...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて⑤~さいた...

    2021/08/01
    高年齢労働者処遇改善促進助成金の支給額→支給額増額改定した賃金規定などを適用した年度により以下の助成率で支給します。・令和3年度または令和4年度 →AからBを引いた額に、4/5(中小企業以...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて④~さいた...

    2021/07/30
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて③~さいた...

    2021/07/29
    高年齢雇用継続給付が令和7年度以降、段階的に減額になることに伴い、60歳代前半の従業員の処遇改善を目指し、賃金の増額改定を支援する目的で「高年齢労働者処遇改善促進助成金」が新設されました。
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて②~さいた...

    2021/07/28
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて①~さいた...

    2021/07/27
    雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の労働者であって、60歳以後の各月に支払われる賃金が、原則として60歳時点の賃金額の75%未満となった状態で雇用を継続する...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました⑧~さいた...

    2021/07/26
    高年齢者雇用安定法における「社会貢献事業」とは?⇒不特定かつ多数の者の利益に資することを目的とした事業のことです。 特定の事業が「社会貢献事業」に該当するかどうかは、事業の性質や内容等を勘...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました⑦~さいた...

    2021/07/24
    改正高年齢者雇用安定法の創業支援等措置(雇用によらない措置)の導入には、該当する高年齢社員が「希望するとき」とあります・・・。前提となる労使の同意もありますが、会社側からの一方的な導入は...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました⑥~さいた...

    2021/07/23
    改正高年齢者雇用安定法の創業支援等措置を実施する場合には、以下の手続きを行う必要があります。1.計画を作成する  ○創業支援等措置を構ずる場合には、下記の事項を記載した計画を作成する必要が...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました⑤~さいた...

    2021/07/21
    改正高年齢者雇用安定法で70歳までの就業確保措置として加えられた措置に①70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入②70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 a.事業主が自...
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保険・年金や労務・人事に関する幅広い知識を活かし、広い視野を持って様々なご相談に対応しております。他では話しづらいことも気軽に相談しやすい社労士事務所として、地元さいたま市で親しまれており、「こんなことまで相談していいのかな」と躊躇うような労使トラブルや、ハラスメント問題、残業問題など、どんなご相談にも真心を込めて対応しております。

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