さいたま市の社労士、栗田社労士事務所です。~一般事業主行動計画策定義務の対象が拡大されます②~
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2022/05/02
育児休業を取りやすい職場環境を整備し、男性労働者が育児休業を5日連続取得すると、1事業所当たり57万円の助成金が支給されます。弊社で書類作成から提出代行まで行わせて頂きます。興味のある方はまずは無料で相談をお受けします。
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