さいたま市の社労士、栗田社労士事務所です。～新規事業の立ち上げにもともと持っていた顧客情報は利用可能か？③～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

皆さんこんにちは。

さいたま市浦和区を中心に活動している、社労士の栗田です。

続いて、個人情報の記録や保管の方法の規制についてもみてみましょう。

（３）個人情報保管（法第26条）について

個人情報の第三者提供時・受領時には、個人情報保管についての法律により、記録作成が必要になります。

個人であれば提供者の氏名または名称および住所、法人であれば、その代表者の氏名だけでなく、提供者が当該個人データを取得した経緯も記載しなくてはなりません。

必要記録事項については、個人情報保護規則17条で定められているので、よく内容を確認しておきましょう。

新規事業立ち上げの際には、少しでも多くの顧客情報が欲しいという要望も多いはずです。

しかし、そこには必ず個人情報保護法に基づいた配慮が必要です。

まずは、自分が扱おうとしている情報が、法的に問題ないものかどうかを、しっかり確認するべきであるといえます。

個人情報保護法に違反すると、個人情報保護委員会から勧告や命令を受けることもあり、従わない場合には、刑事罰が下されることもあります。

新規事業を立ち上げる際には、こうした落とし穴があることも理解しておきましょう。

また、2022年４月からは『改正個人情報保護法』が施行されます。

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さいたま市浦和区上木崎７－１１－２３－７０２

栗田社労士事務所

特定社会保険労務士　栗田　隆之

TEL:090-9130-9483