健康経営とは③～さいたま市の社労士　栗田社労士事務所～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

健康経営を推進することによる企業のメリットをもう少し詳しく紹介します。

１．社会的評価

国や自治体、保険者、金融機関等による顕彰制度が充実しつつあり、健康経営に取り組んだ企業が社会的評価を得られる機会はますます増えています。これらの制度では、認定企業の公表・表彰のほかにも、金利優遇、費用補助、公共調達での加点、ハローワークの求人票への掲載などさまざまなインセンティブがあります。

①会社の知名度向上

多くの顕彰制度では、認定企業をホームページで公表していますが、それだけでなっく、認定者によるプレスリリース、プレスを招いた発表会、取り組み事例集の発行、認定企業による講演機会の設定、展示会の出展などが実施されることも少なくありません。様々な形で外部に対する露出が増え、広報のノウハウがない企業でも知名度を向上させるよい機会となります。

②財務面のメリット

健康経営の取り組みに対して、事業資金の金利優遇、信用保証料の料率優遇などを行う金融機関が増えています。金利や保証料を抑えて資金調達できることは、利益の向上につながります。また、自治体によっては、健康経営の取り組みに対して費用補助を行っています。

③売り上げ面のメリット

健康経営の取り組みが公共調達の加点要素となっている自治体もあります。入札で少しでも他社より優位に立つことができれば、受注の可能性が広がります。民間企業の調達でも、そのような企業を評価し、いわゆるブラック企業への発注を避けることが考えられます。

④従業員の福利厚生

健康経営は取り組み自体に従業員の福利厚生の要素が入っていますが、顕彰制度のインセンティブには、従業員にメリットのあるインセンティブがあります。例えば、従業員向けの住宅ローンや個人ローンの金利を優遇する金融機関があります。また、保険者が実施する健康プログラムを職場で受けやすいというメリットもあります。

⑤採用活動で人が集まる

労働市場において応募者は労働条件や会社の姿勢などを比較して応募しています。そのため、採用のホームページに信頼できる顕彰制度の認定を掲載することはプラスに働きます。また、認定を受けると自治体が発行する企業紹介冊子やサイトに紹介されるようになり、応募者に対する露出が増えます。さらに知名度が上がると、学校から企業説明会に招待されるようになります。ハローワークの求人票にロゴやステッカーが使える自治体も出始めています。