さいたま市の社労士、栗田社労士事務所です。~一般事業主行動計画策定義務の対象が拡大されます②~
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2022/05/02
健康経営に関わる評価制度の概要をご紹介します。
1.「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から健康経営に優れた企業が選定され、長期的な視点より企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介されます。
2.「健康経営優良法人認定制度」は、従業員人数により大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれており、中小企業でも取り組みやすい制度です。
3.厚生労働省の「安全衛生優良企業公表制度」「健康寿命をのばそう!アワード」や、日本政策投資銀行の「DBJ健康経営格付融資」など、健康経営にかかる様々な評価・認定制度があります。
この他にも健康経営への関心は全国各地で高まり、健康経営の取り組みを金融面からサポートする地方銀行や公共調達での入札加点項目へ組み入れる自治体等、インセンティブを導入する組織も増えています。
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