同一労働同一賃金とは?⑤～さいたま市の社労士、栗田社労士事務所～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

「同一労働同一賃金」に未対応のリスクは下記の通りです。

採用　：　応募者からの同一賃金に関する問合せに回答できず、 企業イメージが低下し、

　　　　　採用が不利になる。

賃金　：　非正規社員から未払い賃金を請求される可能性がある。

　　　　　※未払い賃金の時効は、段階的に2年から3年、5年と拡充する。

離職　：　非正規社員から説明をもとめられたときに回答できず、 不信感を招き、

　　　　　離職率が上がる。

官公庁：　非正規社員の訴えによる調停・あっせんで呼び出しを受ける 恐れがある。

また裁判に発展し、判決にて「不合理」とならなくても 「説明義務」を命じられる場合もあります