高年齢者雇用安定法が改正されました②～さいたま市の社労士、栗田社労士事務所～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

まず今回の高年齢者雇用安定法改正の「努力義務」についてですが・・・、

「努力義務」ということで、何も対応を検討せず「放置」していくことは”ＮＧ”のようです。

各企業は「７０歳までの就業確保措置」について、制度導入に努め続ける必要があり、

検討を開始していないと”指導の対象”となります。

また、当分の間６５歳に達する労働者がいない企業においても、同様に制度導入に努めなければ

ならず、対応を講ずる必要があります。