高年齢者雇用安定法が改正されました③～さいたま市の社労士、栗田社労士事務所～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

改正高年齢者雇用安定法では従来の「６５歳までの雇用確保（義務）」に加えて「７０歳までの就業確保」が努力義務としてプラスされます。

対象となる措置は

１．７０歳までの定年の引上げ

２．定年制の廃止

３．７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

　　※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む

４．７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

５．７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

　　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

　　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業