高年齢雇用継続給付の見直しについて①～さいたま市の社労士　栗田社労士事務所～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある６０歳以上６５歳未満の労働者であって、６０歳以後の各月に支払われる賃金が、原則として６０歳時点の賃金額の７５％未満となった状態で雇用を継続する高年齢者に対し、６５歳に達するまでの期間について、６０歳以後の各月の賃金の１５％を支給する。というのが「高年齢雇用継続給付制度」です。

定年後継続再雇用制度を利用する企業が多い中、再雇用後の賃金については高年齢雇用継続給付を見込んで、額を下げている場合が多いのではないでしょうか。

この制度の改正が予定されており、改正の内容は以下の通りです。

○令和７年度から新たに６０歳となる労働者への同給付の給付率を１０％に縮小する。

現状と同じ継続雇用制度を運用した場合、対象者の収入減が想定されます。