さいたま市の社労士、栗田社労士事務所です。~一般事業主行動計画策定義務の対象が拡大されます②~
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2022/05/02
育児休業等支援コースの支給額
1.育休取得時 28.5万円 1事業主2回まで(無期雇用者・有期雇用者 各1回)
2.職場復帰時 28.5万円 1事業主2回まで(無期雇用者・有期雇用者 各1回)
職場支援加算:19万円
3.代替要員確保時 47.5万円 1年度延べ10人、5年間
有期雇用労働者加算 9.5万円
4.職場復帰後支援 子の看護休暇 制度導入時 28.5万円 1事業主1回
〃 制度利用時 1,000円×時間 1事業主5人まで
保育サービス 制度導入時 28.5万円 1事業主1回
費用補助
〃 制度利用時 事業主負担額の2/3 1事業主5人まで
※それぞれには生産性要件を満たした場合の加算があります。
その他にも細かい要件や留意点がありますので、詳しいことはお問合せ下さい。
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