さいたま市の社労士、栗田社労士事務所です。~一般事業主行動計画策定義務の対象が拡大されます②~
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2022/05/02
65歳超雇用推進助成金とは
令和3年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会確保措置が努力義務化されました。この施策を推進するため、65歳超雇用推進助成金が改正され、助成額が増額されました。
1.65歳超継続雇用促進コース
2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
3.高年齢者無期雇用転換コース
の3コースがあります。
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