さいたま市の社労士、栗田社労士事務所です。~一般事業主行動計画策定義務の対象が拡大されます②~
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2022/05/02
両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)助成額
Ⅰ.環境整備、休暇の取得等
→支給要件の全てを満たし、最初の従業員が不妊治療のための休暇制度、両立支援制度を
合計5日(回)利用した場合
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)
Ⅱ.長期休暇の加算
→連続20日以上休暇を取得し、現職復帰後3か月以上継続勤務させた場合
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)
1企業当たり1年度に5人まで
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