働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）③～さいたま市の社労士、栗田社労士事務所～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の助成額

成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。

○助成率　３／４　（事業規模が３０名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が

　　　　　　　　　　３０万円を超える場合は４／５を助成）

○上限額（最大２００万円）

１．３６協定の月の時間外・休日労働時間数の縮減 　　

　　→月８０時間超の時間外・休日労働時間数を月６０時間以下に設定した場合は

　　　上限１００万円

　　　※月６０時間超８０時間以下の３６協定を締結していて、月６０時間以下に設定

　　　　→　上限５０万円

　　　※月６０時間を超え月８０時間以下の設定に留まった場合　

　　　　→　上限５０万円

２．特別休暇（病気休暇など）の整備 ３．時間単位の年休の整備

　　→　５０万円

３．時間単位の年休の整備

　　→　５０万円

上記の上限額に加え、５％以上の賃金加算を実施した場合は労働者数に応じて上限額を加算

・１～３人　　２４万円

・４～６人　　４８万円

・７～１０人　８０万円

・１１～３０人　一人当たり８万円（上限２４０万円）

※３％以上引上げの場合は最大１５０万円