パワハラ防止法が中小企業へも適用されます①~さいたま市の社労士、栗田社労士事務所~

query_builder 2021/09/11
ブログ

令和元年6月9日に公布されたパワハラ防止法(労働施策総合推進法)ですが、いよいよ2022年4月から中小企業にも適用されることになります。


具体的には、パワハラ指針では、措置義務として


①事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発

②相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

③職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応

④①~③までの措置と併せて講じるべき措置として

 1)プライバシー保護とその旨の周知

 2)相談、協力、援助・調停の申請、調停の出頭を理由として解雇その他不利益な取扱いを

   されないこと

 を定め、周知・啓発すること


を定めています。


NEW

  • パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑨~さいたま市の社労士、栗田社労士事務所~

    query_builder 2021/09/22
  • パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑧~さいたま市の社労士、栗田社労士事務所~

    query_builder 2021/09/21
  • パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑦~さいたま市の社労士、栗田社労士事務所~

    query_builder 2021/09/20
  • パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑥~さいたま市の社労士、栗田社労士事務所~

    query_builder 2021/09/18
  • パワハラ防止法が中小企業へも適用されます⑤~さいたま市の社労士、栗田社労士事務所~

    query_builder 2021/09/17

CATEGORY

ARCHIVE