パワハラ防止法が中小企業へも適用されます①～さいたま市の社労士、栗田社労士事務所～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

令和元年６月９日に公布されたパワハラ防止法（労働施策総合推進法）ですが、いよいよ２０２２年４月から中小企業にも適用されることになります。

具体的には、パワハラ指針では、措置義務として

①事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発

②相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

③職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応

④①～③までの措置と併せて講じるべき措置として

　１）プライバシー保護とその旨の周知

　２）相談、協力、援助・調停の申請、調停の出頭を理由として解雇その他不利益な取扱いを

　　　されないこと

　を定め、周知・啓発すること

を定めています。