競業避止義務について④～さいたま市の社労士、栗田社労士事務所～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

特約とつけるの例としては、競業避止義務を負わせる社員に対して、

（１）在職中に手当を支給する

（２）○○県内での競業を禁止する

（３）退職後１年間の競業を禁止する　

などが考えられます。

裁判となった際は、企業側はこれらの合理性を示して、競業避止義務を求める必要があることを証明する必要があります。

もし、合理性が認められず、退職者の職業選択の自由を不当に拘束すると判断された場合には、特約違反をした際の条件としていた退職金の減額や損害賠償請求はすべて無効になります。