さいたま市の社労士、栗田社労士事務所です。~一般事業主行動計画策定義務の対象が拡大されます②~
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2022/05/02
2020年4月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」が2021年4月1日から、中小企業にも適用されます。
パートタイム・有期雇用労働法というと「同一労働・同一賃金」に関わる法律として注目されますが、同法第13条ですべてのパートタイム労働者と有期雇用労働者に対して、正社員への転換の推進措置を講じることが義務づけられていることをご存じでしたでしょうか。
実際に事業主はどのような措置を講じればよいのか・・・、をこの後見て行きたいと思います。
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