短時間制社員制度導入のすすめ③～さいたま市の社労士、栗田社労士事務所～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

短時間正社員制度を導入するには、まず社内に制度に対するニーズがあるかどうかを確認する必要があります。育児や介護などの理由以外にも、思わぬ事情からフルタイムの正社員として働くことが難しいという従業員がいるかもしれません。

アンケート調査等で社内の潜在的なニーズを把握しておくとよいでしょう。

また、制度を導入する際には、フルタイム正社員と同様に、人事評価制度や賃金などについて検討を重ねておく必要があります。

人事評価については、フルタイム正社員との労働時間の違いを考慮したうえで、同じ基準を用いることが大切です。 目標設定に関しても、労働時間に合わせた目標を設定し、目標となる成果の“質”自体は下げないようにしましょう。

賃金に関しても、基本給に関してはフルタイムの正社員と同じ給与体系で、労働時間に比例して減額します。 ただし、基本給以外の手当については、それぞれの事情に照らし合わせながら、短時間正社員としての支給額を検討することも可能です。

賃金については、短時間正社員ということでフルタイム正社員よりも基本給を低く設定することはできません。 減額してよいのは、減った労働時間の分だけです。 昇給や昇進に関しても、フルタイム正社員と比べて不公平にならないようにしましょう。

ほかにも、労働時間を短くしたにもかかわらず仕事量がフルタイムと変わらない、補助的な仕事しか割り当てることができない、フルタイム正社員からの理解が得られないなどの問題が出てくる可能性があります。

導入した後も社員にヒアリングを行うなど、問題点を洗い出し、随時改善を行いながら制度の運用を行っていきましょう。