さいたま市の社労士、栗田社労士事務所です。~一般事業主行動計画策定義務の対象が拡大されます②~
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2022/05/02
近年、社員の一部を個人事業主化し、業務委託契約を結ぶ企業が出てきています。
通常会社と従業員との間には雇用契約が結ばれていますが、それまで結んでいた雇用契約を終了し、『請負』や『委任』として契約を結び直すことになります。
従業員としては「雇われる」立場から「個人事業主」という立場に変わり、立場上は会社とは対等の「事業主」という扱いになります。
企業側にはさまざまなメリットがあるといわれていますが、デメリットや注意点はないのでしょうか。
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