さいたま市の社労士、栗田社労士事務所です。~一般事業主行動計画策定義務の対象が拡大されます②~
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2022/05/02
個人事業主化の社員側のメリットとしては、自身が雇用される会社以外の会社の仕事にも関わることができること、また、時間や場所に縛られずに働くことができることなど、より自由な働き方が可能となることがあげられるのではないでしょうか。
また、企業側のメリットとしては、社員が個人事業主となることで、これまで以上に自主性を持ち、意識高く仕事に取り組んでもらえることが期待されます。
同時に、人材の流出や、モチベーションの低下などの課題も解決できるといわれていますし、場合によってはこれまで負担していた人件費(賃金、賞与、退職金、法定福利費等)を削減できるのも大きなメリットでしょう。
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