さいたま市の社労士、栗田社労士事務所です。~一般事業主行動計画策定義務の対象が拡大されます②~
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2022/05/02
久しぶりに助成金情報について紹介したいと思います。
企業が人材育成に積極的に取り組むことは、従業員の能力向上やキャリア形成につながるほか、従業員の職場への定着、ひいては企業経営の安定化にも寄与すると言えます。
そして、このような取り組みを強く後押ししてくれる助成金制度が、『人材開発支援助成金』です。
この助成金は、従業員の職務に関連する専門的な知識・技能習得のための職業能力開発計画を立て、計画に沿って実施した事業主等を支援する制度です。
今回は、人材開発支援助成金のうち『特定訓練コース・一般訓練コース』を紹介してみたいと思います。
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