職場の労働環境改善に！ 社内提案制度を導入してみては②～さいたま市の社労士、栗田社労士事務所～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

皆さん、こんにちは。

さいたま市浦和区を中心に活動している、社労士の栗田です。

今回は前回に引き続き、社内提案制度について考えてみたいと思います。

社内提案制度は、社員のモチベーションをアップし、生産性も上げることが最終目的です。

労働環境の改善においては、経営者側から指示されるのと、従業員がアイデアを出して実行するのとでは、意味が違います。

社内提案で施策が決まれば、『いわれたからやろう』ではなく、『自分たちから出た提案だからやろう』と思えるものです。

たとえば、『ノー残業デー』も、従業員からの意見が通ったものであれば、所定時間内に集中して業務を終わらせ、残業をしないようにするとモチベーションが上がります。

社内の清掃が輪番制になった場合も、『平等にするよういわれたから』ではなく、『一部に負担が偏っているという声があったから』という理由の方が、説得力があるはずです。

実際に社内提案制度を導入するには、いつまでに何件ぐらいの意見がほしいのか、どのような内容を募集しているかを、具体的に従業員に周知する必要があります。

最初は１～２カ月ほど期間を区切って募集し、従業員の反応を見ながら、微調整していくとよいでしょう。

従業員のなかから制度の担当者を決めても構いませんが、担当者に負担が集中してしまう可能性もあるため、最初は経営者自身が運用を担当することをお勧めします。

期間を決めたら、導入の目的を明確にし、『どのような提案を募集するのか』を考えていきましょう。 また、提案を受け付ける方法にも工夫が必要です。 オフィスに目安箱を設置する方法もありますが、簡単なのは、提案専用のメールアドレスを設けることです。

さらに、従業員が記入する内容を整理できるように、提案を記入するためのフォーマットも用意すると、より一層よいかもしれません。

募集した後のリアクションが何よりも重要です。

制度を周知して提案が集まり始めたら、なるべく早く件数と内容を確認し、評価後に実行するかしないかを含めて公表しましょう。

ここで大事なのはスピードです。 せっかく提案したのに、いつまで経ってもその後のリアクションがないままだと、従業員は経営者に対して熱意を感じなくなってしまい、社内提案制度自体を利用しなくなってしまいます。

提案を実施しないなら、『なぜ提案を採用しなかったのか』について説明するくらいでも、やりすぎではありません。

また、よいアイデアを出した従業員を表彰したり、アイデア１件ごとに手当を支給したりするのも、次のアイデアを求めるにあたっては、効果的です。 社内提案制度は、従業員からの提案がすべてです。

まずは経営者側が工夫をこらし、従業員が提案したくなるような制度にしていきましょう。

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さいたま市浦和区上木崎７－１１－２３－７０２

栗田社労士事務所

特定社会保険労務士　栗田　隆之

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