従業員の雇用形態を変更する際のルールと注意点について②～さいたま市の社労士、栗田社労士事務所～ | 経営者の皆様に役立つ情報をさいたま市からベテラン社労士が発信しています

皆さんこんにちは。

さいたま市浦和区を中心に活動している、社労士の栗田です。

今回も前回に引き続き、従業員の雇用形態を変更する際のルールと注意点について見ていきましょう。

最近は働き方の自由化や個人の事情から、正社員で雇用契約を締結している従業員が、自らパートでの雇用契約を申し出ることもあります。

よくあるケースは、親の介護のために、正社員としての勤務が難しくなり、時間に融通が利きやすいパートでの雇用を望む場合などです。

このケースでは、従業員の個人的な事情によるため、労使間の合意に至れば雇用契約の変更が容易に認められます。

雇用契約を変更する場合には、新たにパートタイマーとしての雇用契約を結び直します。

会社側に必要な心構えとしては、たとえ労働者の合意を得ており、合理的な理由があったとしても、雇用契約書以外に変更に至った経緯を『覚書』として交わすのをお勧めします。

もし覚書がないと、後々になって「会社から無理やり変更させられた」「自分はそんなつもりがなかった」と主張された際に、会社側が圧力をかけたという事実がないことを証明できず、変更が認められない可能性もあるからです。

覚書は労使間が合意した事項をまとめた書類なので、労働者側が訴えてきた場合に、合意があったことを示す重要な証拠になります。

まずは現状の雇用形態で対応できる策がないかを考え、やむを得ず従業員の雇用形態を変更しなければならない場合には、従業員とよく話し合い、トラブルにならないように変更を進めていくことが重要です。

-------------------------------------------------------------

さいたま市浦和区上木崎７－１１－２３－７０２

栗田社労士事務所

特定社会保険労務士　栗田　隆之

TEL:090-9130-9483