さいたま市の社労士、栗田社労士事務所です。~新型コロナ対応小学校休業等対応助成金とは?②~

query_builder 2022/02/07
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皆さんこんにちは。


さいたま市浦和区を中心に活動している、社労士の栗田です。


今回は前回に引き続き、「小学校休業等対応助成金」についてです。


小学校等とは、小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設などが含まれます。


なお、対象となる労働者には、以下が含まれます。

●親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母など)で子どもを現に監護する者

●各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族


【小学校休業等対応助成金の支給要件】

●半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。

●就業規則などにおける規定されていない場合でも対象となります。

●年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合も対象となります。

但し、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。

●年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。


【小学校休業等対応助成金の支給額】

『有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10』

具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の『日額換算賃金額』×『有給休暇の日数』で算出した合計額を支給します。

労働者に支払う賃金の額は、各対象労働者の通常の賃金を日額換算したものです。

日額上限は1万3,500円です。

※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に事業所のある企業については、支給上限が1万5,000円


【申請手続き】

(1)2021年8月1日~同年10月31日の休暇:2021年12月27日(月)必着

(2)2021年11月1日~同年12月31日の休暇:2022年2月28日(月)必着


コロナ禍において、従業員の生活を支援するためにも、助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、助成金の申請に関しては、これ以外にも細かい支給要件があります。

詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。


出典:厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html 


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さいたま市浦和区上木崎7-11-23-702

栗田社労士事務所

特定社会保険労務士 栗田 隆之

TEL:090-9130-9483

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