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企業の制度や規則のお悩み解決のヒントが満載

社員と経営者がともに幸せに働ける仕組み作りを社労士がご提案

より多くの皆様のお役に立てるように、会社経営の一助となるような職場環境改善のヒントや、生産性向上のコツなど様々な情報を、社労士の立場からブログにて発信しております。

昨今言われている働き方改革の対策は何をするべきなのか、障がい年金はどう請求すればいいのかなど、よくあるご相談内容を中心に取り上げ、丁寧にわかりやすく解説しています。ブログをお読みになり、気になった事に関するお問い合わせも歓迎しております。

  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金⑥~さいたま市の社労士、...

    2021/08/12
    65歳超雇用推進助成金、高年齢者無期雇用転換コースとは50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。支給額は、対...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金⑤~さいたま市の社労士、...

    2021/08/11
    65歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コースとは高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度(賃金制度、健康管理制度等)の整備に係る措置を実施した事業主に対して、措置に要し...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金④~さいたま市の社労士、...

    2021/08/10
    65歳超雇用推進助成金、65歳超継続雇用促進コースの支給要件には「高年齢者雇用管理措置の実施」があります。高年齢者雇用管理措置とは、高年齢者雇用等推進者の選任及び55歳以上の高年齢者に対...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金③~さいたま市の社労士、...

    2021/08/09
    65歳超雇用推進助成金、65歳超継続雇用促進コースの支給要件(1)制度を規定した際に経費を要した事業主であること。 (2)制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であるこ...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金②~さいたま市の社労士、...

    2021/08/07
    65歳超継続雇用促進コースA. 65歳以上への定年引上げ、B. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳以 上の継続雇用制度の導入、D. 他社による継続雇用制度の導入※1のいずれかを導入した...
  • さいたま市の社労士事務所

    65歳超雇用推進助成金①~さいたま市の社労士、...

    2021/08/06
    65歳超雇用推進助成金とは令和3年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会確保措置が努力義務化されました。この施策を推進するため、65歳超雇用推進助成金が改正さ...
  • さいたま市の社労士事務所

    両立支援等助成金:育児休業等支援コース③~さ...

    2021/08/05
    育児休業等支援コースの支給額1.育休取得時 28.5万円 1事業主2回まで(無期雇用者・有期雇用者 各1回)2.職場復帰時 28.5万円 1事業主2回まで(無期雇用者・有期雇用者 各1回...
  • さいたま市の社労士事務所

    両立支援等助成金:育児休業等支援コース②~さ...

    2021/08/04
    育児休業等支援コースでは以下の4つの場合に助成金を支給します。1.育休取得時:育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき育児休業を取得させた場合2.職場復帰時:1.育休取得時の対象労働者...
  • さいたま市の社労士事務所

    両立支援等助成金:育児休業等支援コース①~さ...

    2021/08/03
    両立支援等助成金とは両立支援等助成金とは職業生活と家庭生活の両立の支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を支援する助成金制度です。優秀な人材を確保・定着させるために活用したい助成金です。そ...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて⑥~さいた...

    2021/08/02
    高年齢労働者処遇改善促進助成金の支給申請回数本助成金の申請は、支給対象期(賃金規程等を増額改定し、増額改定後の賃金規程等を6カ月運用した後の2年間)の第1期から第4期まで(6カ月ごと)の...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて⑤~さいた...

    2021/08/01
    高年齢労働者処遇改善促進助成金の支給額→支給額増額改定した賃金規定などを適用した年度により以下の助成率で支給します。・令和3年度または令和4年度 →AからBを引いた額に、4/5(中小企業以...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて④~さいた...

    2021/07/30
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて③~さいた...

    2021/07/29
    高年齢雇用継続給付が令和7年度以降、段階的に減額になることに伴い、60歳代前半の従業員の処遇改善を目指し、賃金の増額改定を支援する目的で「高年齢労働者処遇改善促進助成金」が新設されました。
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて②~さいた...

    2021/07/28
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢雇用継続給付の見直しについて①~さいた...

    2021/07/27
    雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の労働者であって、60歳以後の各月に支払われる賃金が、原則として60歳時点の賃金額の75%未満となった状態で雇用を継続する...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました⑧~さいた...

    2021/07/26
    高年齢者雇用安定法における「社会貢献事業」とは?⇒不特定かつ多数の者の利益に資することを目的とした事業のことです。 特定の事業が「社会貢献事業」に該当するかどうかは、事業の性質や内容等を勘...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました⑦~さいた...

    2021/07/24
    改正高年齢者雇用安定法の創業支援等措置(雇用によらない措置)の導入には、該当する高年齢社員が「希望するとき」とあります・・・。前提となる労使の同意もありますが、会社側からの一方的な導入は...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました⑥~さいた...

    2021/07/23
    改正高年齢者雇用安定法の創業支援等措置を実施する場合には、以下の手続きを行う必要があります。1.計画を作成する  ○創業支援等措置を構ずる場合には、下記の事項を記載した計画を作成する必要が...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました⑤~さいた...

    2021/07/21
    改正高年齢者雇用安定法で70歳までの就業確保措置として加えられた措置に①70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入②70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 a.事業主が自...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました④~さいた...

    2021/07/20
    今回の高年齢者就業確保措置の中で3.70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入4.70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入5.70歳まで継続的に以下の事業に従事...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました③~さいた...

    2021/07/19
    改正高年齢者雇用安定法では従来の「65歳までの雇用確保(義務)」に加えて「70歳までの就業確保」が努力義務としてプラスされます。対象となる措置は1.70歳までの定年の引上げ2.定年制の廃...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました②~さいた...

    2021/07/18
    まず今回の高年齢者雇用安定法改正の「努力義務」についてですが・・・、「努力義務」ということで、何も対応を検討せず「放置」していくことは”NG”のようです。各企業は「70歳までの就業確保措置...
  • さいたま市の社労士事務所

    高年齢者雇用安定法が改正されました①~さいた...

    2021/07/17
    改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日から施行されました。従来の65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置が努力義務化されました。「努力義務」という言葉がついているため、...
  • さいたま市の社労士事務所

    同一労働同一賃金とは?⑧~さいたま市の社労士...

    2021/07/15
    不合理な待遇差是正で確認すべき主な項目1.基本給の設定方法と昇給について2.賞与支給について3.手当の支給基準について  ・役職手当、特殊作業手当、精皆勤手当、 割増賃金(時間外労働手当、...
  • さいたま市の社労士事務所

    同一労働同一賃金とは?⑦~さいたま市の社労士...

    2021/07/14
    同一労働同一賃金対策の全体像Step2.説明義務への対応労働条件通知書に明記 : 従来の記載事項に加え(1)賃金、(2)教育訓練、(3)福利厚生の具体的内容を記載します。  ↓ 就業規則、賃...
  • さいたま市の社労士事務所

    同一労働同一賃金とは?⑥~さいたま市の社労士...

    2021/07/13
    同一労働同一賃金対策の全体像Step1.不合理な待遇差是正対象者の確認 : 現在の雇用形態を整理します。均等待遇、均衡待遇の対象者を確認します。 ↓待遇の状況の確認 : 雇用形態ごとに待遇...
  • さいたま市の社労士事務所

    同一労働同一賃金とは?⑤~さいたま市の社労士...

    2021/07/12
    「同一労働同一賃金」に未対応のリスクは下記の通りです。採用 : 応募者からの同一賃金に関する問合せに回答できず、 企業イメージが低下し、     採用が不利になる。賃金 : 非正規社員...
  • さいたま市の社労士事務所

    同一労働同一賃金とは?④~さいたま市の社労士...

    2021/07/10
    同一の事業主に雇用される通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることを禁止します。その中心となる考え方が「均等待遇」と「均...
  • さいたま市の社労士事務所

    同一労働同一賃金とは③~さいたま市の社労士、...

    2021/07/09
    Q.同一労働同一賃金って、違反したら罰則があるのですか?A.現時点においては、違反した場合の罰則規定はありません。しかし従業員からの反発、さらに民事訴訟に発展した事例もあり、法律違反が認...
  • さいたま市の社労士事務所

    同一労働同一賃金とは?②~さいたま市の社労士...

    2021/07/08
    同一労働同一賃金に関するNG事例集です。1.新人正社員のAさんと長年勤務しているパートのBさんは、Bさんのほうがスキルが高いが給与はAさんのほうが高い2.交通費は正社員のみに支給し、非正規労...
  • さいたま市の社労士事務所

    同一労働同一賃金とは?①~さいたま市の社労士...

    2021/07/07
    同一労働同一賃金とは?「働き方改革」によりパートタイム・有期雇用労働法が施行され、 2020年4月から正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止となりました。 実現すれば非...
  • さいたま市の社労士事務所

    賃金規程を見直しましょう④ ~さいたま市の社...

    2021/07/06
    賃金規程に関するよくある質問です。Q.就業規則とは違うの?別に作る理由は?A.就業規則のなかに賃金規程を入れることも可能です。ただし、賃金規程は賃金の支払いに関するルールや手当の計算方法...
  • さいたま市の社労士事務所

    賃金規程を見直しましょう③ ~さいたま市の社...

    2021/07/05
    賃金規程に関してよくある質問です。Q.賃金規程の見直しはどれくらいの頻度で行うのが適切でしょう?A.自社の状況や法改正により、項目の追加や改変を行う必要があります。目安として3年間変更し...
  • さいたま市の社労士事務所

    賃金規程を見直しましょう② ~さいたま市の社...

    2021/07/04
    賃金規程についてよくある質問Q.賃金規程の作成は義務なのですか?また作成していなかったときの罰則はあるのですか?A.常時使用する労働者が10名以上の企業では、就業規則を作成し、所管の労働基...
  • さいたま市の社労士事務所

    賃金規程を見直しましょう① ~さいたま市の社...

    2021/07/02
    2019年に始まった働き方改革や、 2020年以降猛威をふるっている新型コロナウイルスの影響で、 組織体制の改変を余儀なくされ、 同時に賃金規程の見直しが必要になる会社が増えてきています。...
  • さいたま市の社労士事務所

    就業規則を見直しませんか ~さいたま市の社...

    2021/07/01
    各種の法律改正により就業規則の見直しを行う必要があります。助成金の申請等をお考えの場合、最新の法律に沿った条文になっていることが求められます。●固定残業代を適切に設定した規程  ●「同一...
  • さいたま市の社労士事務所

    社会保険への加入について ~さいたま市の社...

    2021/06/30
    次の事業所は、法律により厚生年金保険及び健康保険への加入が義務付けられています。1)法人の事業所で常時従業員(事業主のみの場合も含む)を使用するもの2)常時5人以上の従業員が働いている事...
  • さいたま市の社労士事務所

    36(サブロク)協定届出していますか?②~さ...

    2021/06/29
    36(サブロク)協定未提出時のリスクをもう一度。労働基準法第119条に該当する者として、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。→①事業主のみならず、役職者(執行役員、部長等)も...
  • さいたま市の社労士事務所

    36(サブロク)協定届出していますか?①~さ...

    2021/06/28
    36(サブロク)協定とは、事業主と労働者代表が残業(休日労働)について結ぶ協定のことです。この協定は労働基準監督署に提出して初めて有効です。この届出が提出されていないと、事業主は労働者に...
  • さいたま市の社労士事務所

    労働基準法の違反事例②~さいたま市の社労士、...

    2021/06/27
    労働基準関連法違反事例(後編)6.労働災害の未報告  →新潟県の運送会社にて、4日以上の休業を要する労働災害について、労働者死傷病報告書   を提出しなかったため、労働安全衛生法違反で書類...
  • さいたま市の社労士事務所

    労働基準法の違反事例①~さいたま市の社労士、...

    2021/06/25
    労働基準関連法違反事例(前編)下記の事例はいずれも事業主が「書類送検」となった事例です。1.36協定を結ばずに時間外労働をさせた  →大阪市西区の運送業者が、労働基準法36条に基づく時間外...
  • さいたま市の社労士事務所

    労働基準法違反によるトラブル②~さいたま市の...

    2021/06/24
    労働基準法の違反は罰則、罰金に加え、企業にどのようなダメージを与えるでしょう。〇労働基準法違反は労働者や退職者が労働基準監督署に通報(申告)することで露呈することが多いです。〇これにより...
  • さいたま市の社労士事務所

    労働基準法違反によるトラブル①~さいたま市の...

    2021/06/24
    労働基準法に違反すると、どのような罰則があるのでしょうか。改めて確認してみたいと思います。1.1年以上、10年以下の懲役又は、20万円以上300万円以下の罰金  ○強制労働の禁止2. 1年以下の懲役...
  • さいたま市の社労士事務所

    健康経営とは⑤~さいたま市の社労士、栗田社労...

    2021/06/22
    健康経営を推進しようとする際のサポートの流れを紹介させて頂きます。1.ヒアリングシートをもとにした現状把握 ・「健康経営ヒアリングシート」をもとにヒアリングを行わせて頂き、貴社の現状把握...
  • さいたま市の社労士事務所

    健康経営とは④~さいたま市の社労士、栗田社労...

    2021/06/21
    健康経営に関わる評価制度の概要をご紹介します。1.「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から健康経営に優れた企業が選定され、長期的な視点より企業価値の向上を重視する投資家にとっ...
  • さいたま市の社労士事務所

    健康経営とは③~さいたま市の社労士 栗田社労...

    2021/06/20
    健康経営を推進することによる企業のメリットをもう少し詳しく紹介します。1.社会的評価国や自治体、保険者、金融機関等による顕彰制度が充実しつつあり、健康経営に取り組んだ企業が社会的評価を得...
  • さいたま市の社労士事務所

    健康経営とは②~さいたま市の社労士、栗田社労...

    2021/06/18
    健康経営に取り組むと、企業、従業員にはどのようなメリットがあるでしょうか。【企業にとってのメリット】①企業の経営理念が浸透します。→従業員は企業にとって最重要な経営資源であることは言うまで...
  • さいたま市の社労士事務所

    健康経営とは①~さいたま市の社労士、栗田社労...

    2021/06/12
    「健康経営」という言葉をきかれたことがありますか。「健康経営」とは、社員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営手法です。社員等の健康増進や労働衛生等への取組にかかる支出を...
  • さいたま市の社労士事務所

    子育てパパ支援助成金~さいたま市の社労士 ...

    2021/05/17
    育児休業を取りやすい職場環境を整備し、男性労働者が育児休業を5日連続取得すると、1事業所当たり57万円の助成金が支給されます。弊社で書類作成から提出代行まで行わせて頂きます。興味のある方...
  • さいたま市の社労士事務所

    70歳までの就業機会確保~さいたま市の社労...

    2021/04/11
    令和3年4月より改正高年齢者雇用安定法が施行されました。今回の改正では現在の65歳までの雇用確保(義務)に加え70歳までの就業確保が努力義務として課されることになります。
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保険・年金や労務・人事に関する幅広い知識を活かし、広い視野を持って様々なご相談に対応しております。他では話しづらいことも気軽に相談しやすい社労士事務所として、地元さいたま市で親しまれており、「こんなことまで相談していいのかな」と躊躇うような労使トラブルや、ハラスメント問題、残業問題など、どんなご相談にも真心を込めて対応しております。

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